二本松市議会 2022-09-09 09月09日－03号
２、住宅使用料の収入未済額が３，４４７万円となっておりますが、その実態について伺います。 ３点目は、住居確保給付金事業の実態について伺います。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。
２、住宅使用料の収入未済額が３，４４７万円となっておりますが、その実態について伺います。 ３点目は、住居確保給付金事業の実態について伺います。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。
収入未済額の内訳につきましては、参考資料として別に配付いたしました令和３年度決算資料収入未済額一覧表（一般会計・特別会計）をご覧いただきたいと思います。 決算書に戻ります。 ２項固定資産税、調定額４億6,766万6,712円、収入済額４億4,069万5,373円、不納欠損額65万4,700円、収入未済額2,631万6,639円であります。
第３目雑入、第10節その他の収入には調定額４億1,888万3,206円、それから収入済額が２億9,294万7,432円、不納欠損額が246万6,166円、収入未済額が１億2,346万9,608円となっていますが、私が質問する生活保護費を一括で掲載しているものですから、改めてお尋ねしたいのは、生活保護費返還金の調定額や収入済額、それから不納欠損額、そして収入未済額を示してください。
なお、村税等の徴収率は、現年度課税分及び滞納繰越分ともに向上しているものの、多額の収入未済額があることから、さらに徴収率向上に努め、一般財源確保の向上につなげていただくよう要請いたしました。 歳出の執行率は83.9％で、決算額は前年度と比較して４億3,770万8,000円減少しています。款別では、総務費、商工費、教育費、公債費等が増加し、民生費、衛生費、災害復旧費等が減少しています。
歳入について、収入済額、不納欠損額、収入未済額について記載のある項目をご説明いたします。 １款町税、収入済額８億7,713万9,856円、不納欠損額938万9,320円、収入未済額3,477万3,894円。１項町民税、収入済額４億5,006万9,209円、不納欠損額361万110円、収入未済額1,081万3,204円。
１款１項国民健康保険税、調定額２億2,939万6,234円、収入済額１億8,221万550円、不納欠損額225万6,316円、収入未済額4,492万9,368円でございます。 なお、不納欠損額、収入未済額の内訳件数等につきましては、別資料の令和２年度決算資料、収入未済額一覧表をご覧いただければと思います。
なお、村税の徴収率は、現年度課税分及び滞納繰越分ともに向上しているものの、多額の収入未済額があることから、さらに徴収率向上に努め、一般財源確保の向上につなげていただくよう要請いたしました。 歳出の執行率は90.3％で、決算額は前年度と比較して10億7,694万1,000円増加しています。款別では、民生費、衛生費、教育費、災害復旧費、公債費等が増加し、土木費等が減少しています。
歳入について、収入済額、不納欠損額、収入未済額について記載のある項目をご説明いたします。 １款町税、収入済額７億7,063万5,670円、不納欠損額3,710万8,216円、収入未済額4,374万5,119円。１項町民税、収入済額３億8,972万5,999円、不納欠損額853万8,205円、収入未済額1,140万2,407円。
収入未済額の内訳につきましては、参考資料として別に配付いたしました令和２年度決算資料収入未済額一覧表、一般会計・特別会計をご覧いただきたいと思います。 決算書に戻ります。 ２項固定資産税、調定額４億9,021万7,561円、収入済額４億5,696万4,833円、不納欠損額177万8,016円、収入未済額3,147万4,712円であります。
村税全体の現年分の滞納額で申し上げますと、令和２年度、令和３年１月末現在となりますが、収入未済額は１億886万1,000円となっております。年度別の同時期と比べますと、令和元年度は収入見済額１億926万6,000円、平成30年度は収入未済額１億879万5,000円となっております。このことから、前年度と比較しますと、収入未済額は40万5,000円減少しております。
次に、議案第101号 令和元年度南相馬市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入の審査においては、１款市税、１項市民税おいて、収入未済額が２億6,419万8,833円、不納欠損額が246万6,270円となっている。
１項延滞金加算金及び過料、２項町預金利子、３項貸付金元利収入、４項受託事業収入、５項雑入、合計で収入済額１億8,589万2,265円、22款町債、収入済額４億8,894万8,000円、歳入合計で予算現額89億5,945万3,000円、収入済額75億7,911万2,543円、不納欠損額1,706万2,561円、収入未済額17億4,289万787円であります。 次に、７、８ページをご覧願います。
また、不納欠損額は1,675万4,540円、対象者は220人であり、前年度比で約700万円の増額、収入未済額は２億6,967万3,167円、対象者は3,812人であり、前年度比で約1,300万円の減額との説明に対し、分科員より、市民税と固定資産税による収入未済額の主な理由を伺う発言がありました。
まず、決算総括でございますが、歳入に係る計は予算現額５億926万2,000円、調定額４億5,372万6,162円に対しまして、収入済額４億4,462万6,162円であり、収入未済額は910万円です。
歳入についてでございますが、予算現額41億3,633万6,436円、調定額34億629万4,159円、収入済額23億3,476万607円、収入未済額10億7,153万3,552円となっております。なお、収入未済額でございますが、翌年度への繰越事業に関わる国庫補助金、県補助金及び市債でございます。
左側の事項別の表の一番下が合計でございますが、教育委員会所管分の令和元年度歳入決算の合計額は、予算現額64億2,310万1,000円、調定額59億236万4,723円に対しまして、収入済額が31億704万6,555円でありまして、不納欠損額62万5,345円を欠損した収入未済額は27億9,469万2,823円となっております。
その下、８目災害復旧費国庫補助金、１節教育施設災害復旧費補助金990万2,000円は、継続事業である写真美術館再整備事業に対する補助金でありますが、補助金の交付が翌年度へ変更となったことから、全額収入未済額として繰越ししたものです。
左側の表の一番下の段の合計額を御覧いただきたいと思いますが、総務部所管の歳入の合計額につきましては、予算現額１億153万9,000円、調定額8,010万211円、収入済額8,010万211円、収入未済額ゼロ円でございます。 次に、歳出でありますが、同じく表右側のほうの一番下の欄を御覧いただきたいと思います。
上から路政課から河川課まで建設部各課の予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額を記載しております。一番下の合計で、予算現額51億1,187万7,956円、調定額49億5,853万1,733円、収入済額29億9,024万9,755円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額19億6,828万1,978円でございます。
収入未済額490万1,630円は、児童扶養手当返納金等でございます。 23款市債、１項市債、２目民生債、収入済額１億9,660万円は、こども発達支援センター整備及び認定こども園等整備事業等に充てた市債でございます。収入未済額4,860万円は、こども発達支援センター移転整備事業に充てる市債を令和元年度から令和２年度へ繰り越したものです。 10ページを御覧ください。